2013-02-15〜2013-03-11
平成25年度新連携支援事業(補助金)
対象者は中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第11条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた代表者です。
対象者は中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第11条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた代表者です。
対象者は中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく地域産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者です。
対象者は「農商工等連携事業計画の認定を受けた代表者」または「農商工等連携支援事業計画の認定を受けた一般社団法人、一般財団法人又はNPO法人」です。
道北地域(上川・留萌・宗谷)の企業・団体等が行う、社員を派遣しての研修、講師を呼んで行う研修に助成します。 2013年3月(事業開始の1ヵ月前)まで、随時募集しています。
本コンテストは道内の学生を対象に、意欲あるプログラマや起業家候補の発掘・育成を図ることを目的として実施するものです。応募作品は、専門家によるアドバイスを受けることができ、優秀な作品は北海道経済産業局長表彰を行うほか、特別協力企業による特典があります。
文部科学省では、「大学発新産業創出拠点プロジェクト」(事業プロモーター支援型)の公募を開始しましたのでお知らせいたします。
企業等による先端技術の実証・評価等のための設備等の整備に対する補助事業を行うことにより、国際競争力を有する技術力を保持・発展させると共に、地域科学技術の発達及び経済の活性化を図ることを目的として、(1)企業等の実証・評価設備等の整備事業 (2)企業等の実証・評価等設備の開発事業 の2つの事業を実施いたします。
経済産業省は、国土交通省、厚生労働省、文部科学省と連携して、ものづくりの第一線で活躍する方々を顕彰する内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」を実施しています。経済産業省では第5回「ものづくり日本大賞」の受賞候補者の募集を開始しました。
札幌市産業振興センターの3Fに設置しているインキュベーション施設です。新たな技術やビジネスモデルを持つ意欲あふれる個人や、中小企業等を対象に低廉な費用で 提供するとともに、さまざまな支援策により企業の成長をバックアップします。
ナノテクノロジープラットフォームにおける先端的研究設備を産業界や若手研究者を含め、より多くの方に積極的に利用いただくことを目的として、イノベーション創出のための新しい芽の発掘や今後の研究・開発の進展を期待し得る課題に対して支援を行う「試行的利用」事業を開始します。
国民生活及び企業活動の持続的な発展及び経済成長に必要不可欠である電力の安定供給を確保するため、北海道電力管内において、自家発電設備(コージェネレーションシステムにおける発電設備を含む)の新増設、休止・廃止設備の再稼働に対して設備の導入補助を行います。
札幌市は、「創造都市さっぽろ(sapporo ideas city)」の推進に取り組んでいます。近年においては、札幌発のサブカルチャーも生まれてきており、文化や芸術の多様な表現に代表される創造性を活かして、産業の振興や地域の活性化を図っていくことが重要であると考えています。
中小機構では、平成25年度新事業創出支援事業に係る常設専門家を募集します。プロジェクトマネージャーは、新連携事業、地域資源活用事業、農商工等連携事業に取り組み、新事業創出を目指す中小企業等を支援する業務を行います。
中小企業基盤整備機構が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)に基づき整備した大学連携型起業家育成施設(賃貸事業場)について、下記の要領で施設賃借申込の受付を開始することとしたので、公告します。
札幌国際芸術祭2014の国内外における認知度を向上させ、集客促進を図るためのロゴを募集します。応募にあたりましては、必ず募集要領をご確認ください。皆様からの応募をお待ちしております。
海について抱いている期待、夢を題材とし、ハガキ、またはハガキと同じ大きさの用紙に色つきで描いた絵やCG、アイディアを募集します。CG部門は電子データではなくハガキと同じ大きさの用紙に印刷した絵を募集します。
総務省では、資源をめぐる様々な問題の解決に資するICTの活用方策等について検討を行うため、「生活資源対策会議」を開催しています。今般、同会議における検討に資するため、資源問題の解決に資するICTの活用方策等について、広く意見を募集します。
※まだ出展が終わっていない展示会に出展する場合のみ対象といたします
旭川市では,旭川市内で生産加工及び製造されている『あさひかわ産品』の販路拡大や旭川ブランド形成促進のため,旭川市外の展示会・見本市等への出展経費に対し補助金を交付する事業を行います。
既設の工場・事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入であって、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められ、公募要領等の要件を満たす事業に対して補助金の交付を行います。(事業完了日は、平成25年3月8日まで。)
本シンポジウムは『革新的エネルギー技術』と『環境技術』をキーワードに、幅広い分野の研究者が研究の融合と情報の交換、また交流を図ることを目的としています。奮ってご参加ください。