2013-04-25〜2013-06-24
(公財)オホーツク地域振興機構 研究職員採用募集のお知らせ
当財団では研究職員を募集しております。詳細はホームページをご覧頂き、積極的なご応募をお待ちしております。
当財団では研究職員を募集しております。詳細はホームページをご覧頂き、積極的なご応募をお待ちしております。
一般社団法人 環境共創イニシアチブでは、平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援補助事業の公募を5月22日(水)~6月21日(金)に行う予定です。
本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。
民間企業のノウハウを活用したきめ細かい販路開拓等の支援基盤を構築して地域の中小企業の事業拡大と経営の安定を図る事を目的とし、下記の通り地域力活用市場獲得等支援事業中小企業販売力強化支援モデル事業の公募を開始いたします。
企業の重要な情報資産の一翼を担うIT関連システムが、昨今の本格的なクラウド時代の到来に伴い、「所有 から利用」へと変化している状況を踏まえ、情報通信関連産業が札幌市産業振興ビジョンで定義する「経済の成長を牽引する重点分野の産業(食、観光、環境、健康・福祉分野等)」の付加価値創出に寄与できる、或いは寄与することを希望する札幌市内のIT関連企業を応援すべく、「市内ITリーディングカンパニー育成事業」を実施します。
この事業は、鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の22技術分野の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援することが目的です。
経済産業省北海道経済産業局では、中小企業のものづくり基盤技術(鋳造、鍛造、切削加工、めっき等22分野)の向上を図るため、ものづくり基盤企業(サポーティング・インダストリー)向け支援制度「戦略的基盤技術高度化支援事業」を公募します。
厳しいグローバル競争に打ち勝つため、複数の中小企業者・小規模事業者から構成される共同体が、技術流出防止、模倣品対策を図りながら海外展開を目指して取り組む試作開発と販路開拓を支援します。
中小機構では海外への投資や販路開拓等、海外展開を計画する中小企業者の皆様をご支援する事業を実施します。
札幌市は、介護、子育て、環境等の社会や地域の課題を、ボランティアではなく、工夫をこらしたビジネスの手法を用いて解決しようとする「ソーシャルビジネス」の振興に力を入れています。このたび、ソーシャルビジネス事業者の事業力を強化するため支援対象者を募集します。
札幌市は、介護、子育て、環境等の社会や地域の課題を、ボランティアではなく、工夫をこらしたビジネスの手法を用いて解決しようとする「ソーシャルビジネス」の振興に力を入れています。このたび、ソーシャルビジネス事業者の認知度向上・普及啓発を目的とした「さっぽろソーシャルビジネス見本市」を開催するにあたり出展者を募集します。
本事業は、北海道の農水畜産資源の高付加価値化を促進するとともに、食産業の振興、及び北海道経済の活性化を図ることを目的に、一般財団法人さっぽろ産業振興財団が、札幌市からの補助事業(6次産業活性化推進補助事業)を活用し、1次産業者と、2次、3次産業者が連携した6次産業化の取り組みに対して支援(補助)するものです。
道内の中小企業等においては、従業員等の人材育成は重要な経営課題となっていますが、参考となる事例や効果的な取組に関する情報収集が困難であるなど、十分な取組が進められないことが課題となっています。このため、従業員等の人材育成の取組方針を明確にし、能力開発制度を有するなど、人材育成を積極的に推進している中小企業等の取組を表彰し、その取り組みを広く紹介することにより、本道における産業人材の育成を図ります。
エネルギーマネジメントにより地域のエネルギーを効率的に活用するスマートコミュニティの構築を地域の実情に即した形で進めていくために必要となる、詳細な事業化可能性調査(フィージビリティスタディ)や事業計画(マスタープラン)の策定を支援します。
道では、公共事業削減や過剰供給構造等の本道建設業の厳しい経営環境に対応し、建設業団体が主体的に行う新成長戦略分野等への参入や本業基盤強化などを促進するための取組みに要する経費の一部を補助する「建設業経営改革総合支援事業補助金」を募集します。
本事業は、中小企業・小規模事業者と、商工会・商工会連合会・商工会議所・認定支援機関等(地域振興等機関)とが連携して商品やサービスの企画及び試作品開発を行う取り組みです。
札幌市国内観光プロモーション実行委員会では、道外・道内観光客の集客及び道内周遊の促進を目的に、首都圏、関西圏、北海道内の旅行会社や出版社を対象とした「観光説明商談会・視察会」を実施します。
電力需給が逼迫する、又は逼迫するおそれがある地域において、自家発電設備(コージェネレーションシステムにおける発電設備を含む)の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼働に対して、設備の導入補助や燃料費の一部を補助します。
本事業は、「次世代型熱利用設備導入緊急対策費補助金交付要綱」に基づき、次世代型熱利用設備の導入に対する助成を行います。これにより企業の機器購入需要を拡大させ、もって景気の下支えに資するとともに、量産効果によって価格を低下させることで、更なる機器購入需要の拡大を目指すことを目的としています。
本年度は「若手研究人材育成」「イノベーション創出研究支援」「福祉産業共同研究」「フードイノベーション創造支援」の4事業において、1件あたり40万円から最大400万円以内を助成致します。