2013-04-26〜2013-05-24
平成25年度 成長産業・企業立地促進等施設整備費補助金
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(以下「企業立地促進法」といいます。)に基づき国の同意を受けた「基本計画」の集積区域内における企業立地の促進及び産業集積の形成・活性化に資する施設等の整備事業に要する経費の一部を補助します。
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(以下「企業立地促進法」といいます。)に基づき国の同意を受けた「基本計画」の集積区域内における企業立地の促進及び産業集積の形成・活性化に資する施設等の整備事業に要する経費の一部を補助します。
電源地域のうち、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(以下「企業立地促進法」といいます。)に基づき国の同意を受けた「基本計画」の集積区域内における企業立地の促進及び産業集積の形成・活性化に資する産業関連施設等の整備事業に要する経費の一部を補助します。
北海道では、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要 する経費の一部を助成する中小企業競争力強化促進事業を実施しています。本事業は、(公財)北海道中小企業総合支援センターが、北海道より指定を受け実施するものです。 このたび、平成25年度の1次募集が開始となりましたので、お知らせします。
経済産業省では、中小企業のものづくり技術を活かした医療機器の実用化を加速することを目的として、平成25年度「課題解決型医療機器等開発事業」実証事業の公募を開始しましたので、ご案内します。
高度技術の開発の促進や高度技術を利用する企業等の育成を図るため、企業が高度技術、新製品の開発を行う場合に研究費の一部を助成します。
対象者:
(1)道央地域内で製造業、情報通信業等を営む企業
(2)地域内の大学、工業高等専門学校に属する教官
(3)上記対象者を中心とした共同研究グループ
平成25年度のA-STEPでは、革新的イノベーション創出プログラム(以下COI STREAMという。)のビジョンに基づいて公募を実施します。A-STEPの4つのステージのうち、フィージビリティスタディ ステージ (ステージI)では、COI STREAMのビジョンに沿った研究分野を対象として公募を行います。
本事業では、申請テーマに関して、技術や、事業化の面での有望さ等の観点から選抜・育成し、技術開発を実施すると共に、事業化を見据えた支援を行います。
※参加申込締切は5月14日で、
企画提案書の提出起源が5月21日です。
この事業は、海外各国から札幌への誘客を促進するため、外国人の多様なニーズに対応し、北海道・札幌の優位性を最大限に発揮したインバウンド振興の柱となる「札幌らしい、札幌ならではの魅力」の発掘・創出することを目的とするものです。
中小企業者等が他の中小企業などとの協力又はっ苫小牧市テクノセンターなど試験研究機関との 協力によって行う地域技術シーズの起業化であって、技術革新の進展に即応した技術を利用して製品の開発又は生産等を行うため に必要な事業に対し、経費の一部を助成します。
対象者:道央地域内で製造業、情報通信業等を経営する行う中小企業等
道内の1次産業者と、札幌市内の2次、3次産業者が連携して行う新商品開発等に必要な費用を補助します。
1次締切り・・・平成25年6月14日
2次締切り・・・平成25年9月13日
3次締切り・・・平成25年12月13日
スタートアップ・プロジェクトルームとは札幌市産業振興センターの3Fに設置しているインキュベーション施設です。新たな技術やビジネスモデルを持つ意欲あふれる個人や中小企業を対象に低廉な費用で部屋を提供するとともに、さまざまな支援策により企業の成長をバックアップします。
表彰対象は独創性、革新性及び経済性に優れた機械工業技術に係る研究開発及びその成果の実用化により、新製品の製造、製品の品質・性能の改善又は生産の合理化に顕著な業績をあげたと認められる企業等及び研究開発担当者とします。
優秀な研究開発を行い、その成果を実用化することによって、わが国機械工業技術の進歩発展に著しく寄与した企業・大学・研究機関及び研究開発担当者を表彰します。平成25年度第11回新機械振興賞の受賞候補者を募集します。
本事業は大学等の研究成果に基づくシーズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援し、実用化を後押しすることで、民間の需要を喚起し、持続的成長につなげることを目指します。
経済産業省では、平成25年度「多様な「人活」支援サービス創出事業」を実施する委託先を、企画競争により広く募集します。
本制度は、近隣に生鮮三品をはじめとした生活必需品を扱う店舗がなく、日常の買い物に不便を感じている高齢者等のいわゆる「買い物弱者」に買い物機会を提供する事業を支援することにより、利用者数や売上額の増加等を通じて地域商業の活性化を図ることを目的としています。
総務省は、情報通信分野についての関心を高めるとともに、総務省の情報通信政策に対する国民の理解を深めるため、ソーシャルネットワーキングサービス(以下「SNS」といいます。)を活用し、国民から幅広く意見を募集します。
本事業は円高やエネルギー制約を克服するとの観点から、産業競争力強化・空洞化防止に向け、最新設備・生産技術等の導入を支援するために、設備投資に係る費用の一部を補助するものです。
公益財団法人北海道中小企業総合支援センターでは、北海道中小企業応援ファンドの運用益を活用して、道内における新たな産業の創出や事業化を支援します。