2012-07-26〜2012-09-19
戦略的イノベーション創出推進プログラム
平成24年度は、以下の研究開発テーマについて、提案課題を公募中です。
革新的医療を実現するためのバイオ機能材料の創製
平成24年度は、以下の研究開発テーマについて、提案課題を公募中です。
革新的医療を実現するためのバイオ機能材料の創製
道内の1次産業者と、札幌市内の2次、3次産業者が連携して行う新商品開発等に必要な費用を補助します。
従業員等の人材育成の取組方針を明確にし、能力開発制度を有するなど、人材育成を積極的に推進している中小企業等の取組を表彰し、その取り組みを広く紹介することにより、本道における産業人材の育成を図ります。
10月10日(水)より東京ビックサイトにて開催される「中小企業総合展JISMEE2012」に展示ブースを設け、道内製造業等の首都圏地域における販路拡大等に寄与するため、企業概要や保有機械設備等に関する情報の提供を行います。
高校生、高等専門学校生及び大学等の生徒・学生の皆さんの知的財産マインドを育てるとともに、知的財産権制度の理解を促進することを目的に開催しています。奮ってご参加下さい。
帯広市と帯広畜産大学は、「フードバレーとかち人材育成事業」を実施します。食・農畜産業分野での新製品開発や販路拡大などについての実践的な講義や実習を行い、地域の経済発展に寄与しリーダーシップを発揮する人材の育成を目的としております。
首都圏等の発注企業と道内の受注企業が一堂に会して商談し、道内ものづくり企業の技術力や製品等をPRするとともに、首都圏等での受注拡大や新規取引先の開拓を支援することを目的に開催します。
第2次公募では、ヒートポンプ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、パワーエレクトロニクス、コージェネレーションについて別途、特定技術課題を設け、課題を解決する技術開発テーマに関しては優先的に採択が検討されます。
札幌市では、卸売企業とメーカーとの事前マッチング式商談会「第4回北海道・東北キラリ品☆卸隊商談会」を11月に開催します。本商談会は、北海道・東北メーカーの優れた商品や技術を、北海道内卸売企業の流通機能や販売機能を活用して道内外に広く発信・販売していこうとするものです。
これから低炭素型設備を導入する中小企業者の方々に対し、当該設備の導入・稼働によるCO2の排出削減見込量に応じた助成金を支給します。
NEDOでは、平成24年度から「IT融合による新社会システムの開発・実証プロジェクト」において、次世代の持続可能な社会システムを実現する産業エコシステムの確立につながるビジネスモデルを示すことを目的にし、大量の情報の収集・分析・活用を可能にする技術によって従来解決が困難であった社会課題の解決に貢献する「IT融合新産業」の創出を目指します。
「IT融合新産業」とは、大量の情報の収集・分析・活用を可能にする技術によって、従来解決が困難であった社会課題の解決に貢献するビジネス・産業と定義します。
北海道最大級のビジネスイベントであるビジネスEXPO「北海道技術・ビジネス交流会(実行委員会事務局:公益財団法人北海道科学技術総合振興センター内)」では、本交流会における出展者を募集しています。
既設の工場、事業場等における既設設備・システムの置換え等であって、「技術の先端性」「省エネルギー効果」及び「費用対効果」を踏まえ政策的意義が高い設備を導入する事業者に対し、その費用の一部を補助します。
札幌市産業振興センター(指定管理者キャリアバンク・東洋実業グループ)では、3Fのビジネス・インキュベーション施設「スタートアップ・プロジェクトルーム」の平成24年度第2期入居者募集を行います。
参加表明書の提出期限:平成24年8月6日(月)
エゾシカが有する価値を最大限に活かして、北海道固有の天然資源である稀少性やジビエ料理の高級食材として利用される「旬」をPRするとともに、優れた「栄養特性」についての調査分析等を実施し、その結果をエゾシカが有する魅力としてPRしていくことにより、エゾシカ肉の消費拡大に資する。
道では、本道の気候条件や、地域の豊富な自然エネルギー資源、技術シーズを活用し、道内の大学や公設試験研究機関などと共同で行うエネルギー関連技術の研究開発を支援します。
道では、本道の気候条件や、地域の豊富な自然エネルギー資源、技術シーズを活用し、エネルギー供給や消費の抑制など、低炭素社会の実現に資する製品開発を支援します。
NEDOでは、平成23年度から平成27年度まで「海洋エネルギー技術研究開発」を実施しております。今回、本事業の一環として下記の項目に係る研究開発について追加公募を予定するものです。
健康サービス産業推進事業は、北海道の特性を活かした新たな健康サービスの創出を通じて、札幌市の関連産業の振興を図るとともに、市民の健康に寄与することを目的とした事業です。