本補助事業は、新たに起業・創業や第二創業を行う女性や若者に対して、その創業等に要する経費の一部を補助する事業で、新たな需要や雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させることを目的とします。
新技術開発財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。
北海道立総合研究機構 食品加工研究センターに対する研究要望等を把握いたしたく、別紙調査票により調査を実施いたします。 併せて、同センターが主催する各種の講習会についても、皆様からのご意見を伺いたく、ご協力いただければと思います。
総務省は、情報通信技術分野の競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE注)」において、平成25年度から新規に実施する研究開発課題を公募します。
北海道総合通信局では、平成25年3月18日(月曜日)から同年4月18日(木曜日)17時まで、北海道内の提案書の提出を受け付けます。
経路制御や帯域制御などの柔軟なネットワークの設定・運用を可能とする「新世代ネットワーク」の機能を用いた先進的な通信アプリケーションの開発を競争的研究資金により支援します。
高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助。
北海道農商工連携ファンドは、農林漁業者と中小企業者の連携体が取組む北海道の農林水産資源を活用した新事業に対する助成を通じて、「食」「観光」「ものづくり」分野での新商品・新サービスの開発等の取組みを加速すること を目的として創設されたものです。
※一次締切:平成25年3月25日(月)(当日消印有効)
二次締切:平成25年4月15日(月)(当日消印有効)
きめ細かな顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関(認定支援機関)等と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援します。
身体障害者(以下「チャレンジド」という。)の方々が健常者と同じように利用できる通信・放送サービスやチャレンジドの方々の生活を支援する通信・放送サービスの提供又は開発に必要な資金の一部を助成するものです。
補助対象は、商店街組織が地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備に対する事業で、補助率は2╱3以内で支援します。
今後の日本の競争力強化につながる成長分野において、地方公共団体をはじめとした地域が、主体的かつ計画的に行う新増設につながる企業立地の促進や新たな雇用創出等が期待される地域産業集積の形成及び活性化のための取組を支援するものです。
平成25年4月4日(木曜)から平成25年4月12日(金曜)まで受付を行います。 なお、上記受付期間中に申し込みがなかった場合は、随時受付を行います。
この事業は、中小企業・小規模事業者と、商工会・商工会連合会・商工会議所・認定支援機関等(地域振興等機関)とが連携して商品やサービスの企画及び試作品開発を行う取り組みです。
平成25年2月28日付報道発表により、平成25年3月8日まで提案の受付を行っている「平成24年度補正予算による電波資源拡大のための研究開発の提案」について、その提案の公募期限を4月1日まで延長しましたので、お知らせします。
本賞は日刊工業新聞社が経済産業省の後援、日本商工会議所、各工業団体の協賛を得て、わが国工業製品のデザインの振興・発展を目的に1970年に創設したものです。これまでに受賞した多くの製品は、それぞれの時代のデザインの方向性を示唆する先端的製品として高く評価されてきました。
既設の工場・事業場等における「これまで未利用であった低温廃熱を回収・有効利用できる革新的な設備」の導入において、設備導入に要する費用の一部を補助します。
農林水産省では、農林水産政策上重要な研究のうち、
(1)我が国の研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき課題 又は
(2)多大な研究資源と長期的視点が求められ、個別の研究機関では担えない課題
について、委託プロジェクト研究を実施しております。
本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力 (JAPANブランド)の確立を目指す取組みに対して支援を行うものです
※申請書受付締切は郵送の場合が3月18日、持参の場合が3月21日です
本事業は、平成24年度補正予算案の成立を前提としております。従って、補正予算案の取扱いの状況によっては変更があり得ますのでご留意ください。