TOPIC 産学官に関するニュース・出来事

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地域イノベーション戦略推進事業「ヘルスイノベーションカレッジ」の開講および受講生募集について

北大リサーチ&ビジネスパーク推進協議会では、「地域イノベーション戦略推進地域【国際競争力強化地域】」の指定を受けて、「食」の機能性分析・評価拠点の機能強化、食素材の高付加価値化をはじめとする「食」・「健康」・「医療」の融合拠点の形成を目指し『ヘルス・イノベーション』事業を展開しています。 その一環として、ノーステック財団では、「食の機能」を活用して、道民の健康の維持・増進、疾病予防に貢献し、また、道産の機能性食材を利用した新食品開発を通じて食産業の振興に貢献できる人材の育成等を目指した「ヘルスイノベーションカレッジ」を開講します。現在、10月中旬開講のベーシックプログラム受講生を募集しています。

中小企業のための海外展開支援ガイドブック

中小企業海外展開支援北海道会議※では、道内企業が海外展開を行うにあたって活用できる制度等を紹介する平成24年度版「中小企業のための海外展開支援ガイドブック」を発刊しましたのでお知らせいたします。(A4サイズ・99ページ・4,500部・無料)

メガソーラー・風力発電等の開発動向と課題について

北海道経済産業局では、本年5月、道内179市町村に対し域内における再生可能エネルギーの開発動向についてアンケート調査を実施し、回答が得られた174市町村の記載内容を集計し、今後の開発動向の把握を行うとともに地域における課題等を整理しました。

節電・省エネ事例“虎の巻”

北海道経済産業局では、北海道内の企業・団体等が節電・省エネに取り組み、成果を上げている事例をウェブサイト上で紹介しています。

『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の詳細が決定しました

平成24年度の価格・期間を調達価格等算定委員会の意見書のとおり定めます。具体的には、太陽光(10kW以上)42円(税抜40円)(20年)、風力(20kW以上)23.1円(税抜22円)(20年)、地熱(15,000kW以上)27.3円(税抜26円)(15年)などと定めます。

北海道における薬用植物の活用及び関連産業振興に関する検討会報告書

北海道経済産業局、公益財団法人北海道科学技術総合振興センターでは、北海道で優位性が期待される薬用植物の活用及び関連産業振興を目的として、産学官による検討会を設置し、薬用植物の栽培、流通、加工等における課題や食品・化粧品等への活用について検討を行いました。

再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点につい てのパブリックコメントの募集

経済産業省は、昨年8月2日に成立した、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)」の本年7月1日の施行に向け、主要論点についてパブリックコメントを行います。
意見募集期間:平成24年5月16日(水)~6月1日(金)17:00必着

新エネルギー賦存量等推計支援ツール

道では、新エネルギーの導入をこれから検討する市町村・団体の方々の参考となるよう、新エネルギー賦存量の推計ソフトや新エネルギー賦存量のマップを作成しました。( ※ パソコンにファイルをダウンロードした上でご利用ください )

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業の公募(予告)

公募期間:5月下旬~6月下旬(予定)
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)に資するような高性能設備機器等を導入し、省エネルギー性能の高い建築物の新築・改築等を行う建築主等に対し、導入費用の一部を補助します。

地域団体商標「東川米」が登録されました

特許庁では、4月10日付けで『東川米』(出願人:東川町農業協同組合)を登録査定※としましたのでお知らせします。今後、本件が登録となった場合、道内の地域団体商標の登録件数は18件、全国では506件となります。

中小企業支援-中小企業支援ネットワーク強化事業

中小企業支援ネットワークアドバイザーが中小企業支援機関の相談員とともに、相談対応を行うことで、相談員の能力向上を図り、支援体制の強化に繋げるとともに、集積された相談事例の知見・ノウハウ等をネットワーク内で広く共有することで、支援機関全体の能力向上を図ります。

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