2017年4月10日〜2017年5月10日
平成29年度ノーステック財団 「札幌型ものづくり開発推進事業」(札幌市補助事業)公募
札幌市の様々な産業をけん引する「重点分野」及び、札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」において、札幌市内の中小企業者等が行う新製品・新技術開発(既製品の改良を含む)の取り組みを支援することによって、札幌市経済の活性化を図っていくことを目的とします。
札幌市の様々な産業をけん引する「重点分野」及び、札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」において、札幌市内の中小企業者等が行う新製品・新技術開発(既製品の改良を含む)の取り組みを支援することによって、札幌市経済の活性化を図っていくことを目的とします。
平成29年度輸出仕様食品製造支援事業補助金の支援対象者を募集します。海外における食品の販路拡大を図るため、輸出仕様食品を開発して海外に流通させる事業者に対して補助金を交付します。
本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。
海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することにより、当該課題の解決の推進を支援します。
海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化等を支援します。
新技術開発財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としている。当財団の新技術開発助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。
平成29年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。
北海道大学CoSTEP(コーステップ)のカリキュラムは、「本科」と「選科」があり、どちらも5月から翌年3月まで、約10カ月のコースです。本科は原則として水曜(18:30〜20:00)と土曜(10:00〜14:30)の授業に出席し、科学技術コミュニケーションをじっくり学びます。選科はe-learningを中心に学び、実際に北大で行われる3日間の集中演習に参加します。
本事業は地熱発電の導入を目的とした地熱資源開発の推進を図るため、地方公共団体や地熱資源開発事業者等が地域住民への地熱資源開発に対する理解を促進することを目的として行う事業を支援するものです。
経済産業省北海道経済産業局では、平成29年3月13日から標記補助金の公募を開始します。本補助金は、企業・大学・金融機関等が中小企業等に対して行う、知財活用促進のための仕組みづくりや、地域における先導的な取組を支援するものです。本事業は、地域での知的財産活動支援の強化を図り、優れた取組事例を全国展開することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
チャレンジドにとっての情報通信利用の利便増進を図るため、チャレンジド向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者に対して、NICTがその資金の一部を助成することで、チャレンジド向け通信・放送サービスの充実を図り、もってチャレンジドが安心して暮らせるとともに社会参加を果たすことができる環境の整備に資することを目的とするものです。
デジタル、ヘルスケア、IoT、サービス等の新産業分野において、日本企業とASEAN企業の連携による製品・サービスの開発や実証・評価等の取組みの実現可能性、規制改革や制度整備等の事業展開における課題抽出を目的とし、実証事業を実施します。
ジェトロでは、「INTERMOLD 2017/金属プレス加工技術展2017外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」に合わせ、わが国の優れた金型・金型部品メーカー、金属プレス機械メーカー等との商談を希望する海外企業を招き、個別商談会を開催します。国内にいながらにして、海外バイヤーと商談できる絶好の機会です。自社商品の海外販路開拓・拡大を検討されている皆様は、ぜひご参加ください。
ロボットの活用は、企業における人手不足への対応に加えて、作業員の過酷環境や危険作業からの解放等、様々な可能性を持っていますが、中小企業等では自社のみでロボットの導入検討を行うことが難しい場合も多く、最適なロボットシステムの構想から設計、導入までを担う「ロボットシステムインテグレータ(ロボットSIer)」と呼ばれる企業の存在は、今後ロボットの導入促進に向けてますます重要になってきます。本事業は、ロボットSIerを創出及び育成することを通じて、中小企業等における労働環境の改善や生産性の向上を支援するものです。
電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修又は入替を行う場合に使える補助金です。
ジェトロは、新輸出大国コンソーシアムにおけるハンズオン支援企業のお申し込みを随時受付しています。「ハンズオン支援」は海外ビジネス経験に精通した専門家(新輸出大国パートナー)が継続的な企業訪問を通じて、海外展開計画の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援するサービスです。
本事業は、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的として、平成9年度から実施しています。なお、本公募は、平成29年度予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
(一財)製造科学技術センターでは、建設現場等で使用される省エネルギー型建設機械の普及促進、市場活性化及び一層の省エネルギー性能の向上等を支援し、低炭素社会の実現に資することを目的とした、「平成28年度省エネルギー型建設機械導入補助事業」の募集を5月17日(火)から開始しています。
道北地域(上川・留萌・宗谷)における地域企業が行う派遣研修事業及び自主研修事業に対し、その経費の一部を助成します。
北海道商工会連合会では、農林漁業者と中小企業者等で構成される連携体による新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた取組みに対して経費の一部を助成する「北海道農商工連携ファンド事業」の5次募集を行っています。