〜2014年6月20日
平成26年度「機能性に着目した商品開発モデル事業」~食品試作・実証・製造プラットフォームを活用した商品開発支援事業~
新商品開発に意欲的な企業を対象に、平成26年度「機能性に着目した商品開発モデル事業」~食品試作・実証・製造プラットフォームを活用した商品開発支援事業~の募集をいたします。支援事業は、地域資源を活かし、機能性を持った食材を用いた新商品の開発を支援する制度です。
新商品開発に意欲的な企業を対象に、平成26年度「機能性に着目した商品開発モデル事業」~食品試作・実証・製造プラットフォームを活用した商品開発支援事業~の募集をいたします。支援事業は、地域資源を活かし、機能性を持った食材を用いた新商品の開発を支援する制度です。
本事業は、ものづくり小規模事業者等の製造現場において中核として働く人材が、国の指定する講習の受講を通じて、当該製造現場に必要な技術・技能の継承に必要な能力を向上、習得することで、ものづくり小規模事業者等における技術・技能の継承を促進することを目的としています。
さっぽろソーシャルビジネス事業力強化事業は、社会や地域の課題をビジネスの手法で解決しようとするソーシャルビジネスの分野において、将来有望な事業者や起業予定者に対する総合的な支援を実施し、事業の経営力を高めることによって、札幌市のソーシャルビジネスをけん引する事業者を育成することを目的とするものです。
ソーシャルビジネス事業者の認知度向上・普及啓発を目的とした「さっぽろソーシャルビジネス見本市2014」を開催するにあたり出展者を募集します。ブース出展料と基本的な装飾費用(計20万円相当)は札幌市が負担します。
この事業は、精密加工、立体造形等の11技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することが目的です。特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。
ZEB(※)の実現と普及拡大を目指し、ZEBの基本要素に資する高性能設備機器等を導入することで高い省エネルギー性能を実現する建築物に対し、導入費用を支援するものです。
※ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル):
建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる建築物。
環境共創イニシアチブでは、高性能設備機器と制御機能等の組み合わせによる住宅のゼロ・エネルギー化に資する住宅システムを導入する建築主等に対し、費用の一部を補助する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の公募を開始しています。
旭川市では、低炭素社会の構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的として、民間事業者がこれらの施設を整備する際の費用の一部を補助する事業を行っています。
旭川市内の事業所・事務所等に温室効果ガス削減効果の高い施設・設備を整備することが条件となります。
札幌市の様々な産業をけん引する「重点分野」及び、札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」において、札幌市内の中小企業者等が行う新製品・新技術開発(既製品の改良を含む)の取組みを支援することによって、札幌市経済の活性化を図っていくことを目的とします。
※募集数は10社、申込締切は6月20日(金)必着です。
新聞社やテレビ局各社に直接、自社と自社の新製品・新サービスのプレゼンテーションができる発表会を開催いたします。発表会に向けた事前研修会(7月4日実施)の他、当日は参加企業ごとの商品やパンフレットの展示・商談コーナーもご用意し、PRをサポートいたします!
都市ガス振興センターでは、省エネルギー効果が高く、電気と熱を効率的に利用する天然ガスガスコージェネレーションの導入に対し、その費用の一部を補助する「分散型電源導入促進事業費補助金」の公募を開始しています。
日本LPガス団体協議会では、工業炉、ボイラ等の燃焼設備の省エネルギーを図るとともに、CO2の低減に寄与する石油ガスの高度利用を行う事業者に対し、その設備更新または改造に要する費用の一部を補助する「エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分:LPガス高度利用)」の公募を開始 しています。
日本国内における移動通信の発展と若手研究者の育成を目的とし、優れた研究成果・論文等の業績に対し褒賞を実施し、ドコモ・モバイル・サイエンス賞を贈呈するものです。
一般財団法人 機械振興協会では、優秀な研究開発を行い、その成果を実用化することによって、わが国機械工業技術の進歩発展に著しく寄与した企業・大学・研究機関及び研究開発担当者を表彰しており、平成26年度第12回新機械振興賞の受賞候補者を募集します。
(公財)北海道中小企業総合支援センターでは、道内の中小企業が取り組む製品開発、市場開拓、技術習得 を支援する「中小企業競争力強化促進事業」の公募を開始いたします。
■募集事業
マーケティング支援事業/アドバイザー等招へい支援事業
産業人材育成支援事業/産学連携等研究開発支援事業
市場対応型製品開発支援事業
北海道では、これまでの公共投資の縮減など厳しい経営環境にある道内の建設業者等が行う新分野への進出や、企業間連携による建設市場での新たな事業展開を支援する建設業経営基盤強化等補助事業を実施します。
A-STEPは開発段階や開発リスクに応じた、開発費や開発期間の異なる6種類の支援タイプを用意し、産学共同研究に対する総合的な支援を実施しています。昨年度に続き、革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)と連携して募集を行います。
農林漁業者等の6次産業化を推進し、農山漁村の雇用の確保と所得の向上を図るため、多様な事業者が県域を越える広域のネットワークを構築して取り組む新商品開発や販路開拓の取組を支援します。
本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)などの取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構では、太陽電池以外のBOS(Balance of system:周辺機器、工事を含む)や維持管理の分野を対象に、発電システムとしての効率向上とBOS・維持管理費の削減に資する技術開発を行い、発電コストを着実に低減することを目的として、平成26年度から平成30年度まで「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト」の公募を実施します。