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KOBO 技術開発関連の公募情報

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並び順　｜　日時

2014-04-11〜2014-05-09

平成26年度　情報通信技術の研究開発に係る提案の公募

次の研究開発課題について提案を公募します。
・G空間プラットフォームにおけるリアルタイム情報の利活用技術に関する研究開発　3.3億円
・スマートなインフラ維持管理に向けたICT基盤の確立　2.1億円
・海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発　1.0億円
・先進的ICT国際標準化推進事業　Ⅰ次世代ブラウザにおける通信環境透過技術　1.4億円

〜2014年4月30日

共同海外現地進出支援事業補助金(２次締切)

単独では海外進出が難しい中小企業者が共同グループを形成して取り組む、現地拠点の設立準備に関する調査費、現地取引先の獲得に要する販路開拓費等に対して支援を行う「共同海外現地進出支援補助金」の募集を開始しました。

2014-02-29〜2014-04-30

平成25年度補正予算地域力活用市場獲得等支援事業「共同海外現地進出支援事業補助金」（二次締切）

本事業は、中小企業者が共同グループを形成することにより、リスク・コストを低減し、幅広い顧客ニーズに対応した形での海外進出の取組を支援することを通じて、単独では海外進出が困難だった中小企業者が海外市場を獲得する成功モデルを確立し、潜在力を有する中小企業者の海外進出の促進を図ることを目的としています。

2014-03-03〜2014-04-30

海外展開のためのF/S支援事業

Ｆ／Ｓ（フィージビリティ・スタディ）とは、新規事業への参入、新商品の販売等を検討する際に、自社で計画した事業等が実現可能か、実施することで投資採算が取れるか、などを多角的に調査することです。 本事業では、中小企業の皆様が主体的に実施するＦ／Ｓ調査について、海外経験が豊富な専門家の経験と知見等を活用し、海外展開に係る必要な支援を実施するとともに、必要経費のうちの3分の2について中小機構が負担します。

〜2014年4月28日

「平成26年度6次産業活性化推進事業補助金」の公募（1次締切）

平成26年度6次産業活性化推進事業補助金の支援対象者を募集しています。 北海道内の１次産業者と、札幌市内の２次及び３次産業者が連携し、北海道の農水畜産資源を活用した新商品開発等を行う事業に、その開発に必要な費用を補助します。　

2014-04-01〜2014-04-25

平成26年「ICT地域マネージャー」派遣事業

総務省は、ICTを利活用して効率的・効果的な事業の運営を検討する地域に対し、実務的・技術的ノウハウ等を有するICT人材（ICT地域マネージャー）を一定期間にわたり派遣します。 　北海道管内でICT地域マネージャーの派遣を希望する地方公共団体等に対する事業の公募については、北海道総合通信局で申請を受け付けます。

2014-04-01〜2014-04-20

新技術開発助成（第1次募集）

新技術開発財団は広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。 当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象にしています。

〜2014年4月15日

「食品の機能性評価分析支援事業」の公募

ノーステック財団では、標記支援事業の対象案件を公募いたします。北海道内で機能性食品の開発をお考えの皆様には、「公募要領」をご参照のうえ、期間内に奮ってご応募ください。

2014-02-12〜2014-04-14

平成26年度中小企業連携組織対策推進事業における「中小企業活路開拓調査・実現化事業」

全国中小企業団体中央会では、中小企業が単独では解決することが難しい問題（ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等）を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行う事業の公募を開始しました。

2014-03-03〜2014-04-14

平成25年度補正予算「地域オープンイノベーション促進事業のうち大学におけるオープンプラットフォーム構築支援事業」

本事業は、地域のオープンイノベーションを促進することを目的として、大学が地域の公設試験研究機関と協力しながら、中小企業等への研究設備の開放等を行うオープンプラットフォーム構築に必要な研究設備の整備に対する支援を実施します。これにより、大学等の知を効果的に中小企業等に還元することで、地域の戦略産業の成長に繋がるイノベーションを加速させ、地域経済の活性化を図ります。

2014-03-14〜2014-04-14

「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」の平成26年度研究開発課題の公募

総務省は、情報通信技術分野の競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE注1)」において、平成26年度から新規に実施する研究開発課題を公募します。 北海道総合通信局（局長 杉浦 誠(すぎうら まこと)）では、平成26年3月14日（金曜日）から同年4月14日（月曜日）17時まで、北海道内の提案書の提出を受け付けます。

2014-03-14〜2014-04-14

「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募

本事業は、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的として、平成9年度から実施しています。

2014-01-07〜2014-04-10

平成26年度　戦略的情報通信研究開発推進事業（国際連携型）

戦略的情報通信研究開発推進事業（国際連携型）は、研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、さらなるイノベーションの創出や我が国の国際競争力の強化、国民生活や社会経済の安全性・信頼性の向上等に資することを目的とし、外国の研究機関と共同で研究開発を実施する日本の研究機関に対して研究開発の委託を行うものです。

2014-01-07〜2014-04-10

新世代ネットワークの実現に向け欧州との共同研究開発の公募

新世代ネットワークの研究開発を更に加速し、深化させるため、昨年度に欧州委員会と連携して3つの課題について共同で公募を行い、今年度から日欧の共同研究を実施しています。この日欧共同公募の第2弾として、欧州委員会が今年から始める次期研究開発プログラム「HORIZON2020」と連携し、今回、新たに2つの課題について研究開発の提案を募集します。

2014-02-07〜2014-04-04

平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金（JAPANブランド育成支援事業）

※本事業は、国会での平成26年度予算成立が前提となります。
経済産業省北海道経済産業局では、平成26年2月7日から本補助事業の公募を開始しますのでお知らせします。 　本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力（JAPANブランド）の確立を目指す取組みに対して支援を行うものです。

2013-04-01〜2014-03-31

建設業経営基盤強化等補助金

公共投資の縮減など厳しい経営環境にある道内の建設業者等が行う新分野への進出や企業間連携による建設市場での新たな事業の展開のほか、建設業等からの離職者が行う新分野への進出に要する経費の一部を補助する「建設業経営基盤強化等補助事業」を実施します。

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