2014-03-31〜2014-05-26
「太陽光発電多用途化実証プロジェクト」に係る公募
平成26年度では、前年度事業の追加公募も含め、下記の3つの事業について公募を行います。
〔1〕「太陽光発電高付加価値化技術開発事業」(新規公募)
〔2〕「太陽光発電多用途化実証事業」(追加公募)
〔3〕「太陽光発電多用途化可能性検討事業」(追加公募)
平成26年度では、前年度事業の追加公募も含め、下記の3つの事業について公募を行います。
〔1〕「太陽光発電高付加価値化技術開発事業」(新規公募)
〔2〕「太陽光発電多用途化実証事業」(追加公募)
〔3〕「太陽光発電多用途化可能性検討事業」(追加公募)
太陽光発電の普及が本格化しつつあります。大量に導入された太陽光発電設備の廃棄に伴う廃棄物の大量発生を回避するため、以下の開発・調査を実施します。
研究開発項目〔1〕「低コスト撤去・回収・分別技術調査」
研究開発項目〔2〕「低コスト分解処理技術FS(開発)」
研究開発項目〔3〕は次年度以降に改めて公募します。
研究開発項目〔4〕「太陽光発電リサイクル動向調査」
民間事業者や地方公共団体等が、地域の実情に根ざしたスマートコミュニティ(※1)の構築を進めるために実施する事業化可能性調査(フィージビリティスタディ、以下「FS」)及び事業計画の策定を支援することにより、民間事業者や地方公共団体等の取組を円滑化し、スマートコミュニティの加速的な導入・普及につなげることを目的とします。
札幌市では、卸売企業とメーカーとの事前マッチング式商談会「第6回北海道・東北キラリ品☆卸隊商談会」を10月に開催します。 本商談会は、北海道・東北メーカーの優れた商品や技術を、北海道内卸売企業の流通機能や販売機能を活用して道内外に広く発信・販売していこうとするものです。
札幌市内で起業を目指す方や設立間もないベンチャー企業を総合的に支援し、札幌の経済を担う企業を育成することを目的として、「さっぽろベンチャー支援事業」を実施します。 独自の技術やビジネスモデルを持っておられる方のご応募をお待ちしております。
本年度は、「若手研究人材育成」「イノベーション創出研究支援」「福祉産業共同研究事業」「フードイノベーション創造支援事業」の四事業において、1件当り、40万円から最大400万円を助成します。
道北地域(上川・留萌・宗谷)の中小企業者・中小企業グループが行う6産業分野(健康・福祉、環境・リサイクル、産業支援、情報・通信、住宅・都市環境、食品加工)の事業で、新製品・新技術等の開発後の事業化(ビジネス化)について明確な構想があるものが対象になります。 可能性調査、ビジネスプランの検討、試作開発、販路拡大など、調査段階から事業化段階のいずれの段階でも対象となります。
北海道では、本道の気候条件や、地域の豊富な自然エネルギー資源、技術シーズを活用し、道内の大学や公設試験研究機関などと共同で行うエネルギー関連技術の研究開発を支援する標記補助事業を公募により実施します。(上限10,000千円、補助対象経費の2/3以内)
道では、本道の気候条件や、地域の豊富な自然エネルギー資源、技術シーズを活用し、エネルギー供給や消費の抑制など、低炭素社会の実現に資する製品開発を支援する標記補助事業の3次募集を実施します。(上限3,000千円、補助対象経費の2/3以内)
旭川市では、市内の中小企業の皆様が自ら開発・改良し、旭川市内で生産・製造・加工されている製品や技術(『あさひかわ産品』)の販路拡大に取り組む場合、その販売促進活動に必要な経費を助成します。
(1)公募対象団体
実施要領に記載の応募資格を満たす地方公共団体、民間法人、大学等からなるコンソーシアム
(2)事業内容
・世界最先端のG空間防災モデルの確立に関する実証事業
・先進的・先導的なG空間利活用モデルの確立に関する実証事業
北海道と札幌市は、優れた道産品や魅力ある北海道・札幌の観光PRを行うため、本年7月に中国上海で開催される「第4回日本精品展」に共同でブースを出展します。
道内関係企業の皆様のご参加をお待ちしております。
開催日:2014年7月28日(月)~30日(水)
革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備投資等を支援します。
革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備投資等を支援します。
ターゲットとなる海外市場に向け農林水産物・食品を輸出するため、下記(1)(2)を連携させて行い、農林水産物の生産から流通に係る課題を解決させ、3年以内に収益をあげる態勢を確立する計画の事業に対し補助を行います。
ノーステック財団では、標記支援事業の対象案件を公募いたします。 札幌市内で機能性食品の開発をお考えの皆様は、「公募要領」をご参照のうえ、期間内に奮ってご応募ください。
北海道独自の食品機能性表示制度「ヘルシーDo」が、平成25年4月スタートし、地域食材の機能性を活かした商品のブランド化や差別化が期待されています。 しかしながら、機能性表示制度の申請に必要となる食品の機能性評価分析には、多額の費用がかかり、企業等が自ら取り組む場合に困難も予想されます。 そこで、北海道で製造される食品、食素材の健康機能性の評価分析試験を支援し、地場企業の機能性商品開発の促進を目的とします。
特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許 ・商標等の侵害を受けている中小企業に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査等にかかる費用の一部を助成します。
経済産業省では、医療現場が抱える課題に応える医療機器等について、ものづくり技術を活かした開発・実用化を推進することを目的として、平成26年度「医工連携事業化推進事業」実証事業の公募を開始しましたので、ご案内します。本事業は、ものづくり中小企業等と医療機関等とが連携した医工連携により、医療現場の課題を解決する医療機器や医療安全の向上に資する周辺機器等を開発・改良し事業化するものです。
旭川市では、企業等の皆様の製品開発・研究に必要な経費に対して補助する「新製品等開発・研究促進補助金」の補助対象事業を募集します。この補助金では、様々な製品作りに向けた企画・設計から試作開発までに要する経費について、研究開発費も含めて補助の対象としています。