2013-08-08〜2013-09-13
地域力活用市場獲得等支援事業「共同海外現地進出支援事業補助金」の2次公募
本事業は、中小企業者が共同グループを形成することにより、リスク・コストを低減し、幅広い顧客ニーズに対応した形での海外進出の取組を支援することを通じて、単独では海外進出が困難だった中小企業者が海外市場を獲得する成功モデルを確立し、潜在力を有する中小企業者の海外進出の促進を図ることを目的としています。
本事業は、中小企業者が共同グループを形成することにより、リスク・コストを低減し、幅広い顧客ニーズに対応した形での海外進出の取組を支援することを通じて、単独では海外進出が困難だった中小企業者が海外市場を獲得する成功モデルを確立し、潜在力を有する中小企業者の海外進出の促進を図ることを目的としています。
本事業は、「優れたダイバーシティ経営企業」として選定・表彰された企業の取組内容をベストプラクティス集として広く紹介し、多様な人材の積極的活用に向けた動きの加速化を図るもので、昨年度は43社(北海道管内2社)が選定されおり、累計で100社を表彰する予定です。
本事業は、今年度より新たにスタートした事業で、地熱開発の理解促進を図るため、地方公共団体や温泉事業者等が地熱の有効利用を通じて地域住民への開発に対する理解を促進することを目的として支援するものです。
日本食市場や外食産業の実情把握を通して食品市場開拓をめざすミッションを、タイおよびインドネシア両国に派遣します。両国への食品輸出をめざす企業を対象とした本ミッションでは、現地ネットワーク構築や市場開拓の足がかりとしていただくため、現地視察に加え、輸入バイヤーや飲食店との商談会や食品コーディネーターによる相談会を実施します。
ジェトロは、高齢者産業(高齢者サービス:老人ホーム・デイサービス・訪問介護サービス、福祉関連機器・用品製造など)関係者を中国・北京に派遣し、現地で「中国国際福祉博覧会」の視察、関係者によるセミナー、北京高齢者施設等の視察、ビジネス交流会などのプログラムにご参加いただく視察団(ミッション)を実施します。
本制度は、地域の個性や生活者のニーズに立脚した、まちの魅力を高め、生活者が安心して暮らすために必要な商機能の維持・強化に資する取組であって、周辺他地域の先導的モデルとなり得る事業を支援します。
全国商工会連合会では、平成24年度補正予算 地域力活用市場獲得等支援事業「新商品・新サービスの開発支援事業」の第三次公募を開始しました。本事業は、中小企業・小規模事業者と、商工会・商工会連合会・商工会議所・認定支援機関等(地域振興等機関)とが連携して商品やサービスの企画及び試作品開発を行う取り組みです。
子どもたちが、日頃使用する機会の減った木工工具を使用して作品を制作することで工作技術の向上を図り、また、その体験を通じてものづくりの達成感を得るとともに、北海道の自然や木材への興味や理解を深めることを目的としています。
総務省は、情報通信技術分野の競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」のうち、「電波有効利用促進型研究開発」について、平成25年度第2回公募を行います。北海道総合通信局では、北海道内の提案書の提出を受け付けます。
子どもの頃からインターネット環境が存在し、スマートフォンの活用などで日々ITに親しんでいる北海道の若い学生を対象に、ITを活用した製品・サービスのアイデアを広く募集します。
小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助することで、小規模事業者における省エネルギーを推進させることを目的としております。
食にかかわっているのに、まともな教育を受けていない人をターゲットとしたセミナーです。食中毒からHACCPまで、わかりやすく学べます。
・クイズで楽しく学ぶ、食の安全
・喉もと過ぎれば何とやら、過去の食品事故の事例に学ぶ
・ちゃんと知ってる?HACCPってなに!
※8月23日は申込終了日です。
札幌の奥座敷“定山渓温泉”を広く周知し、来訪意欲を喚起させるポスター及びパンフレットと、定山渓温泉を訪れる人が温泉街を回遊する際に使用するマップを統一感のあるコンセプト(緑、自然、やすらぎ、癒し、和モダンなど、温泉街や自然を連想)を基に製作するため、公募型プロポーザルを実施し、広く企画提案を募集します。
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)に資するような高性能設備機器等を導入し、省エネルギー性能の高い建物の新築・改築等を行う建築主等へ支援するものです。
北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画に基づき、省エネを促進させるため、省エネ技術等の導入可能性調査や省エネ技術等の普及啓発に向けた取組を支援しています。
北海道内に本社または事業所を置く中小企業者に対して、外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願に要する費用の一部を助成します。
一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、札幌市内の中小企業が、自社の経営課題を解決するため、ITの導入・利活用を行う取り組みに対して、その費用の一部を補助する「IT利活用促進事業費補助金」を実施致します。
新エネルギーの導入促進を図ることを目的として、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入及び普及啓発の先導的な取組を表彰しています。優秀と認められた取組には、「経済産業大臣賞」「資源エネルギー庁長官賞」等が授与されます。
小規模事業者が、女性や若手の経営者・従業員の感性やアイデア等を生かした新商品・新サービスを開発し、早期に市場取引を達成することが見込まれる取組を支援することを目的として、平成25年度小規模事業者活性化補助金を実施します。
道では、本道の気候条件や、地域の豊富な自然エネルギー資源、技術シーズを活用し、道内の大学や公設試験研究機関などと共同で行うエネルギー関連技術の研究開発を支援する標記補助事業の2次募集を実施します。(上限10,000千円、補助対象経費の2/3以内)