2011-04-28〜2011-05-25
「アジアビジネスサポートプログラム」参加者募集
道産食品の販路開拓支援や、海外市場の生の情報を伝えるリアルレポート、技術提携・現地調達リサーチの3コースを設け、参加者の皆様にアジアの経済や企業の動向を捉えつつ、アジアとの関わり方についてセミナーや個別相談会を通じて学んで頂きます。
道産食品の販路開拓支援や、海外市場の生の情報を伝えるリアルレポート、技術提携・現地調達リサーチの3コースを設け、参加者の皆様にアジアの経済や企業の動向を捉えつつ、アジアとの関わり方についてセミナーや個別相談会を通じて学んで頂きます。
財団法人北海道中小企業総合支援センターでは、「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例(通称:北海道産業振興条例)(平成19年12月21日条例第68号)」に基づき、新分野・新市場への進出等に取り組む道内の中小企業者等に対する助成事業(中小企業競争力強化促進事業)を実施しています。
中小企業者等が、新分野・新市場への進出等のために製品又はサービスの開発及びこれに伴う市場調査又は展示会等への出展のために必要な経費の一部を助成します。
道内において構成員が2分の1以上の中小企業者等であるものが、新分野・新市場への進出等のために大学等と連携して行う、加工組立型工業、基盤技術産業、食品工業、IT産業、バイオテクノロジー利用産業又は環境産業に関する研究開発を行うために必要な経費の一部を助成します。
本事業では、地域内外のネットワークを活用し、観光関連産業の発展を促進することを目的として実施する取組を支援します。
札幌市内で起業を目指す方を総合的に支援し、札幌の経済を担う企業を育成することを目的として、「さっぽろベンチャー支援事業」を実施します。
京都議定書において削減対象となっている代替フロン等3ガスの排出削減対策として、業務用空調機器分野における低温室効果冷媒を適用した機器システムの実用化及び新規の低温室効果冷媒の開発を行います。また、低温室効果冷媒に対する性能・安全性評価を行います。
北海道では、経営の改革に向けた新分野進出・新事業展開を図ろうとする中小建設業者等が実施する新商品・新役務の研究開発、事業化、販路開拓、人材育成の取り組みを支援する補助事業を実施します。
わが国素形材産業の技術水準の進歩・向上に著しく貢献した技術の開発者を表彰し、もってわが国素形材産業の振興に資することを目的としています。
素形材技術を使ったものづくりを通し、素形材の重要性を幅広く地域社会に啓発している活動を表彰します。
農林水産省では、平成23年度農山漁村の6次産業化対策に係る「6次産業化推進整備事業のうち農商工等連携タイプ」について、公募をします。
農山漁村の6次産業化を推進し、事業化につながる可能性のある新技術について採算性等を調べる事業化可能性調査や、事業化が見込まれる新技術についての試行・試作、実用化に向けた技術実証等を支援する。
意欲ある中小企業等の研究開発,新製品,新技術開発,デザイン開発を支援します。補助対象経費の2分の1以内(上限額100万円)を補助します。食品産業事業に優先枠を設けております。
意欲ある中小企業等の新製品,新技術開発,デザイン開発を支援します。補助対象経費の4分の3以内(上限額200万円)を補助します。食品産業事業及び環境対応事業に優先枠を設けております。
本事業は、エネルギーイノベーションプログラムの一環として実施し、「省エネルギー技術戦略2011」の推進を十分に意識した大幅な省エネルギー効果を発揮する革新的な技術の開発により、「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」に貢献することを目的とし、挑戦研究、先導研究、実用化開発及び実証研究の4つの研究フェーズにおいて、幅広く研究開発テーマを募集し技術開発を推進します。
A-STEPは大学・公的研究機関等で生まれた研究成果を基にした実用化を目指すための幅広い研究開発フェーズを対象とした技術移転支援制度です。
北海道経済産業局では、中小企業のものづくり基盤技術(鋳造、鍛造、切削加工、めっき等20分野)の向上を図るため、ものづくり基盤企業(サポーティング・インダストリー)向け支援制度「戦略的基盤技術高度化支援事業」を公募します。
国産バイオエタノールの生産拡大に向け、規格外小麦や余剰てん菜等の原料調達から、バイオエタノールの生産、供給までを一体として大規模に実証する取組を支援するバイオエタノール混合ガソリン事業を、平成19年度から5年を実施期間として、全国3地区で実施しています。
農林漁業者等の6次産業化を推進し、農山漁村の雇用の確保と所得の向上を図るため、農林漁業者等の6次産業化の取組をサポートする人材の育成・紹介や、販路開拓の機会を創出する商談会・フェアの開催、6次産業化に関する調査等を行います。