2010-04-05〜2010-05-20
「最先端・次世代研究開発支援プログラム」に係る公募
独立行政法人日本学術振興会(JSPS)では、平成21年度一般会計補正予算に計上された先端研究助成基金により設けられた、将来、世界をリードすることが期待される潜在的可能性を持った研究者に対する研究支援を目的とする「最先端・次世代研究開発支援プログラム」について、総合科学技術会議及び文部科学大臣の定める方針に基づいて公募します。
独立行政法人日本学術振興会(JSPS)では、平成21年度一般会計補正予算に計上された先端研究助成基金により設けられた、将来、世界をリードすることが期待される潜在的可能性を持った研究者に対する研究支援を目的とする「最先端・次世代研究開発支援プログラム」について、総合科学技術会議及び文部科学大臣の定める方針に基づいて公募します。
旭川市では,企業等の皆様の製品開発に必要な経費に対して補助する,新製品等開発促進支援補助金とものづくりもう一押し支援補助金を実施しますのでお知らせします。
財団法人函館地域産業振興財団では、平成22年度の各種助成事業の募集を行っております。対象は、函館地域(函館市、北斗市、七飯町)内で製造業及びソフトウェア業を営んでおり、新技術・新製品の開発等を行っている企業の方々です。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、平成22年度から平成26年度まで「次世代機能代替技術の研究開発」プロジェクトを実施します。
建築物に係る高効率エネルギーシステムを事業者(建築主等)が導入する場合の費用の一部を補助する事業を実施します。
総務省は、情報通信技術分野の競争的資金制度である「戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE※1)」において、平成22年度から新規に実施する研究開発課題を公募します。
北海道中小企業応援ファンドは、(独)中小企業基盤整備機構、北海道、道内の金融機関及び産業支援機関が資金を拠出して組成するファンドです。財団法人北海道中小企業総合支援センターでは、このファンドの運用益を活用して、道内における新たな産業の創出や事業化を支援します。(財団法人北海道中小企業総合支援センターが当該ファンドの運営管理を行います)
帯広市内の中小企業等を、製品開発から技術指導、販路拡大まで総合的に支援する「帯広市ものづくり総合支援補助金」をご活用ください。新製品・新技術等の開発や販路開拓、新事業へ進出する場合など、事業費の一部を支援します。また、アドバイザー紹介などのご相談もお受けしています。
内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るため、中小水力発電施設の設置等に要する費用に対し、建設費の一部を補助することにより、中小水力の初期発電原価を引き下げ、開発の促進を図り、電源の開発・利用に資することを目的とします。
NEDOでは、地熱発電施設の設置等に係る事業であって、地熱発電開発事業(調査井掘削事業及び地熱発電施設設置事業)の実施に必要な経費の一部補助を行います。
事業者が計画した省エネルギーへの取り組みのうち、「技術の普及可能性・先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備導入費について補助を行います。特に、先端的な設備・技術や中小企業の取り組みに対する導入補助に重点を置くこととします。
総務省は、情報通信技術分野の競争的資金制度である「地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業(PREDICT)」において、平成22年度から新規に実施する研究開発課題を公募します。
本事業は、中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針(以下、特定ものづくり基盤技術高度化指針という)に沿って策定され、各経済産業局に認定を受けた事業計画(以下、法認定計画)を対象とした、研究開発支援事業(委託研究開発)です。中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に「特定研究開発等計画に係る認定申請」を行う必要があります。
本助成金は、通信・放送分野における新規事業の創出を図ることを目的として、先進的な技術の研究開発を行う民間のベンチャー企業等に対して、その研究開発に必要な資金の一部を助成するもので、平成7年度から実施しています。
本助成金は、内外の優れた研究者より構成される国際共同研究チームによる高度通信・放送研究開発のうち、その成果を用いた役務の提供又は役務の提供の方式の改善により新たな通信・放送事業分野の開拓に資する研究開発に必要な資金の一部を助成するもので、平成8年度から実施しています。
経済産業省北海道経済産業局では、地域において産学官連携による事業化に直結する実用化技術開発を促進することにより新産業の創出を促し、地域経済の活性化を図ることを目的として「地域イノベーション創出研究開発事業」を実施しています。
グリーン物流パートナーシップ会議(主催:社団法人日本ロジスティクスシステム協会、社団法人日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、協力:社団法人日本経済団体連合会)では、平成22年度に行う荷主と物流事業者が協働して取組むCO2排出量削減(省エネ)プロジェクトの提案(「普及事業」)の募集を行います。
全国中小企業団体中央会では、「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金(試作開発等支援事業)」の第3回公募を、平成22年3月23日から開始しますので、お知らせします。中小企業者が自ら行う特定ものづくり基盤技術(※)を活用した試作開発から販路開拓等の取組に要する経費の一部を全国中小企業団体中央会が補助します。
環境省では、地球温暖化対策推進事業費補助金により、家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業を行いますのでご案内します。なお、本事業は平成21年度第2次補正予算により行うこととしております。
人材の確保・定着を図る各種取組に対して、経費の2分の1(上限100万円)を補助します!また、取組方策が定まらない場合には、道、地域の関係機関、専門家等による 「個別支援チーム」が具体の方策を提案します!