後継者問題等で減少し続ける農家、ＴＰＰ等海外との競争、農業政策、気候変動、消費者ニーズ等、北海道の農業を取り巻く環境は変化し続けています。一方、北海道において農業は、地域を維持していくうえで欠くことのできない産業です。このような状況の中で、これからの北海道農業を改革・強化していくための、他の産業等との連携した取り組みが重要となってきます。本セミナーでは、北海道の農業がどのような特性を持ち、今何が求められているかを理解していただき、先進的取組に学びながら北海道農業と連携した新たなプロジェクト創出について考えます。
（室蘭）14：00～室蘭テクノセンター 「２階 研修室」 道内８地域でものづくり補助金を中心とした中小企業向け説明会を開催します。新たな設備投資や試作開発に活用できる補助制度の概要や申請のポイントなどをご説明します。
HoPE12月例会では、農研機構北海道農業研究センターから若林勝史氏を講師に迎え、３Dプリンターを活用した種子選別機をテーマにお話いただきます。終了後の交流会は「望年会」となります。
（函館）14：00～北海道立工業技術センター 「１階 会議室」 道内８地域でものづくり補助金を中心とした中小企業向け説明会を開催します。新たな設備投資や試作開発に活用できる補助制度の概要や申請のポイントなどをご説明します。
公益財団法人北海道中小企業総合支援センターでは、北海道から「北海道プロフェッショナル人材センター運営事業」を受託し、「北海道プロフェッショナル人材センター」を設置して、新たな商品・サービスの開発、その販路の開拓や生産性の向上などの取組を通じて企業の成長戦略の具現化をリード又はサポートするプロフェッショナル人材の活用を促し、その採用を支援しています。本セミナーでは、第一部では株式会社日本人材機構 代表取締役社長の小城武彦氏、第二部ではプロフェッショナル人材戦略全国事務局 統括マネージャーの田中文隆氏をお招きしご講演いただきます。
平成28年12月7日(水)15時より、北海道科学大学と北海道立総合研究機構との協働セミナー「北国の豊かな暮らしをつくる～健康で安心な暮らしのサポートシステム～」を、北海道薬科大学共用講義棟(A棟)A106講義室で開催します。このセミナーでは、看護・ものづくり・食品加工の技術分野から、健康寿命を延ばし、高齢者や障がい者に不自由を感じさせないための研究成果を紹介します。
ものがあふれる時代に、永く愛される製品とは？？魅力的な製品の開発や長期的な視点でのブランド力向上といった経営課題の解決のためには、戦略的にデザインを活用していくことが必要です。ものづくり道場では、製品アイディアを形にするために必要な「デザインするプロセス」を体感するワークショップや対話型講義を通して「製品開発の肝」を、そして成長を目指す中小企業に求められるデザイン戦略について学びます。
地方独立行政法人北海道立総合研究機構食品加工研究センターでは北海道留萌振興局の後援をいただき留萌管内の食品関連企業等の食の取組や販路拡大を図るため、専門家によるセミナーを開催いたします。本セミナーでは、食品加工研究センターの概要及び研究成果を紹介させていただくとともに、商品づくり、販路開拓の専門家の方からご講演いただきます。また、食に関する技術的課題や、販路開拓等の個別相談や現地技術指導を行います。
（北見）14：00～北見市工業技術センター 「２階 第２研修室」 道内８地域でものづくり補助金を中心とした中小企業向け説明会を開催します。新たな設備投資や試作開発に活用できる補助制度の概要や申請のポイントなどをご説明します。
近年、日本企業が海外進出を行う際に、先に日本企業のブランドや社名等を権利取得している外国企業から権利侵害を指摘され、販売・生産の中止や損害賠償を求められるなど、知財トラブルに巻き込まれるケースが多く発生しております。このようなトラブルに巻き込まれないためには、海外進出を行う際に各国の知財に関する基礎情報、冒認対策等を理解し、対策を講じる必要があります。本セミナーは、JETRO北京センターで知財室長を務め、中国をはじめアジアの知財情勢に詳しい日高賢治弁理士及びJETRO北海道担当者を講師に招き、海外の知財制度の概要、事例を踏まえたリスク対策を紹介します。また、海外進出や知的財産に関する個別相談会も実施します。
（旭川）14：00～旭川リサーチセンター「１階 スタジオ」 道内８地域でものづくり補助金を中心とした中小企業向け説明会を開催します。新たな設備投資や試作開発に活用できる補助制度の概要や申請のポイントなどをご説明します。
近年、日本企業が海外進出を行う際に、先に日本企業のブランドや社名等を権利取得している外国企業から権利侵害を指摘され、販売・生産の中止や損害賠償を求められるなど、知財トラブルに巻き込まれるケースが多く発生しております。このようなトラブルに巻き込まれないためには、海外進出を行う際に各国の知財に関する基礎情報、冒認対策等を理解し、対策を講じる必要があります。本セミナーは、JETRO北京センターで知財室長を務め、中国をはじめアジアの知財情勢に詳しい日高賢治弁理士及びJETRO北海道担当者を講師に招き、海外の知財制度の概要、事例を踏まえたリスク対策を紹介します。また、海外進出や知的財産に関する個別相談会も実施します。
北海道大学産学・地域協働推進機構では、第2回鮮度保持技術シンポジウムを下記の通り開催致します。一昨年12月に開催した第1回鮮度保持技術シンポジウムに引き続き、今回は、冷凍・解凍技術と鮮度保持に注目し、講師に食品冷凍学の第一人者であり、テレビ番組やマスコミを通じて「家庭の冷凍学」を発信している、東京海洋大学教授の鈴木徹氏、魚介類など「生もの」の品質を保ったまま急速解凍する電子レンジを開発するなど、解凍技術の先進的な取組みを研究されている、東北大学名誉教授の佐藤實氏、さらに、農林水産省から農林水産技術会議事務局産学連携室長の田中健一氏をお迎えするほか、北海道大学、北海道立総合研究機構の研究者も交えながら意見交換いたします。 尚、このシンポジウムは第2回「食科学プラットフォームセミナー」も兼ねて開催します。
札幌市産業振興センター内の『スタートアップ・プロジェクトルーム/ＳＰＲ』と札幌商工会議所内にある『創業ビレッヂ』に入居する起業家が、合同で事業発表会を行います。
北海道を訪れるアジアを中心とした外国人観光客が増加する中、ショッピングや飲食などの消費を喚起しながら北海道旅行に満足いただき、再度訪れてもらうためにはの現場での受入環境の整備が重要です。まずは外国からのお客様を地域の、自店の顧客として取り込むメリットと、具体的な「お迎えする準備」について理解し、可能な対策に取り組むことが重要です。本セミナーでは、「インバウンド消費の拡大」に重点を置き、昨今の訪日外国人観光客の動向や、北海道におけるインバウンド対策のヒントについて詳しく解説いたします。 商業事業者、自治体、インバウンドによる地域活性化に関心のある方のご参加をお待ちしております。
経済産業省北海道経済産業局では、工場・事業所における省エネのコツや具体的な省エネ取組事例を紹介する「省エネ・節電セミナー」を開催します。北海道の強みの一つである「食」、「観光サービス」分野に着目し、省エネ大賞を受賞した霧島酒造(株)から、食品残渣などの未利用資源を活用した省エネの取組のほか、道内事業者から省エネ事例について紹介します。
担い手の減少や高齢化が進む北海道の農業。この現状を改善するために、今、大きな期待が高まっているのが”スマート農業”です。ロボット技術やＩＣＴ（Information and Communication Technology）を活用し、超省力・高品質生産を実現する新たな農業の形として、注目を集めています。この度、道内外の先進技術を一堂に集め、先端技術と農業の距離を縮め、本道農業の将来を支えるスマート農業の実現を促進します。
札幌テクノパーク30周年を記念しまして、魅力的な講師陣をお招きし、「札幌のＩＴ産業の未来」をテーマに講演とパネルディスカッションを開催いたします。
科学技術振興機構（JST）では、全国で産学官連携に従事するコーディネータの方々のためのフォーラムを様々な形で開催し、ノウハウや考え方を共有しスキルアップを図り、優秀なコーディネータの育成方法等を論議してきました。今年度は、本年4月に発生し多大な被害をもたらした熊本地震の早期復興を図るため、全国の産学連携事業に携わる皆さまの力を結集すべく、被災地熊本において「全国イノベーションコーディネータフォーラム2016」を開催します。2日目には復興現場を周り、現状を実感いただくと共に現地の関係者より被災当時の状況や復興活動の説明を受ける視察を行い、フォーラムを通じ今後のコーディネート活動に資することを目指します。
人間重視と地域社会への貢献を理念に掲げている札幌市立大学では、デザインと看護の分野の特色を活かした研究成果を生み出しています。これまでにない視点の研究成果を紹介することによって、産学官の連携強化のみならず、新規産業の創出支援や製品化へのマッチングをすることを目的として、産学官研究交流会を開催します。6回目を迎える今年のテーマは「ウェルネス、地方創生、事例紹介」。 学内のみならず学外からも発表者を招き、双方向の交流を目指します。ポスター展示発表、情報交換会も開催いたしますので、ぜひご参加ください。
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