〜2016年5月31日
平成28年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募<第二次締切>
経済産業省北海道経済産業局では、平成28年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募を開始しました。 本事業では2者以上の下請中小企業から構成されるグループが、メンバー相互の経営資源を活用して行う、下請取引の依存状態からの自立化に向けた販路開拓、試作・開発等の取組を支援します。 なお、本事業は下請中小企業振興法第8条に基づく特定下請連携事業計画の認定を受けて実施する事業が対象となります。
経済産業省北海道経済産業局では、平成28年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募を開始しました。 本事業では2者以上の下請中小企業から構成されるグループが、メンバー相互の経営資源を活用して行う、下請取引の依存状態からの自立化に向けた販路開拓、試作・開発等の取組を支援します。 なお、本事業は下請中小企業振興法第8条に基づく特定下請連携事業計画の認定を受けて実施する事業が対象となります。
経済産業省北海道経済産業局では、平成28年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の公募を開始しました。 本事業では親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が行う、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の取組を支援します。
当財団は、技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行います。
「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化等を支援します。
経済産業省北海道経済産業局では、道内中小企業等の戦略的な外国出願を支援するため、(公財)北海道中小企業総合支援センターを通じて、中小企業等が外国出願に要する経費の一部を助成しています。
経済産業省では、農林水産物・食品の海外展開に向けて、鮮度の保持を始め、生産・加工・流通・海外販売の一連の流れの中で生じる課題を商工業の先端技術やノウハウの活用により解決する取組を支援します。
海外市場での販売を目的として、ITを活用した製品やサービスを海外の言語や法令、慣習、ニーズ等に適合するように開発、修正する企業を対象に、下記のとおり補助金を交付いたします。
市では、市内の中小企業の皆様が自ら開発、改良し、旭川市内で生産、製造、加工されている製品や技術(あさひかわ産品)の販路拡大に取り組む場合、その販売促進活動に必要な経費を助成します。
旭川市では、企業等の皆様の製品開発及び研究に必要な経費に対して補助する「新製品等開発・研究促進補助金」の補助対象事業を募集します。この補助金では、様々な製品作りに向けた企画や設計から試作開発までに要する経費について、研究開発費も含めて補助の対象としています。
平成28年度「ノーステック財団 研究開発助成事業」の助成対象課題を募集します。【公募内容】◆若手研究人材育成事業◆イノベーション創出研究支援事業◆札幌ライフサイエンス産業活性化事業
平成28年度輸出仕様食品製造支援事業補助金の支援対象者を募集します。海外における食品の販路拡大を図るため、輸出仕様食品を開発して海外に流通させる事業者に対して補助金を交付します。
北海道中小企業応援ファンドは、(独)中小企業基盤整備機構、北海道、道内の金融機関及び産業支援機関が資金を拠出して組成するファンドです。公益財団法人北海道中小企業総合支援センターでは、このファンドの運用益を活用して、道内における新たな産業の創出や事業化を支援します。
形材センターでは、11 月の素形材月間事業の一環として、素形材産業の技術水準の進歩向上に貢献した技術の開発者等を表彰します。
ジェトロではファミリーマート、ミニストップと連携し、本年11月、両コンビニエンス・ストアのベトナムにおける全店舗を対象としたテスト販売事業「ジャパン・フェア」を実施します。
このたび道では、本道の豊かな自然や多様なエネルギー資源、技術シーズを活用し、道内の大学や公設試験研究機関などと連携して行う先進的なエネルギー関連技術の研究開発を支援する標記補助事業を公募により実施します。
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援します。 複数の事業者が連携した共同事業、海外展開や雇用対策に取り組む事業、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業については、補助上限額を引き上げ、より重点的に支援します。 また、業務効率化・生産性向上に向けた取り組みについても支援の対象とします。
札幌市内の企業等が行う食品、化粧品及び医薬品等の品質管理認証を取得する取組を支援するためのものです。北海道HACCP、FSSC22000、健康食品GMP等の品質管理認証の取得を通じて、国内又は海外での販路拡大をお考えの皆様は、本補助金を是非ご活用ください。
ノーステック財団では、道内食品の高付加価値化を図るため、道総研の研究成果を有効活用した食関連商品開発のモデル事業を支援することを目的とした「試作実証施設活用事業」について募集いたします。
顕在化したシーズの実用性検証から、中核技術の構築を目指した本格的な産学共同研究開発までを支援します。
農林漁業者と中小企業者等で構成される連携体により、新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた取組についての助成先を募集します。