一般社団法人太陽光発電協会（略称：JPEA、代表理事：山口悟郎／京セラ株式会社代表取締役会長）は、来る11月9日（水）から10日（木）までの2日間、「第39回太陽光発電シンポジウム」をWeb開催いたします。今回のシンポジウムは、カーボンニュートラルに向けてFIP制度が開始される中、太陽光発電が脱炭素と地域共生を通じて主力電源を目指すための新しいビジネスモデルを示すため、地域脱炭素への取組、太陽光発電の主力電源化に向けた系統政策、再エネの長期安定化電源に向けた挑戦、脱炭素社会に向けた自家消費とPPA事業の拡大等について論議を行い、今後の太陽光発電事業の指針を示すことにあります。
北海道経済産業局では、特許庁とともに、オープンイノベーションの取組と知財戦略に焦点をあて、「つながる特許庁」の第２回を札幌市で開催します。※現地でのイベントの様子を YouTube Liveで配信します。開催地域以外の方も是非ご視聴ください！（参加費無料 事前申込制）
コロナ禍で加速したDX（デジタルトランスフォーメーション）。2021年版中小企業白書でも、感染症の流行がデジタル化の重要性を再認識させる一つの契機となっていることが浮き彫りとなりました。さらに、デジタル化に積極的な組織文化の醸成や業務プロセスの見直しなどの組織改革を、全社的に推進していくことの重要性が指摘されています。そこでHoPE11月例会は、DXの動向に詳しいエコモット株式会社代表取締役・北海道IT推進協会会長の入澤拓也氏を招き、中小企業におけるDX化の課題と可能性を考えてまいります。
今回のテーマは「産業用ロボット」、近年の少子高齢化、企業の人手不足により、日本国内で様々な分野においてロボットを活用したものづくりが行われています。当校では令和3年度から生産ロボットシステムコースを立ち上げ、産業用ロボットを活用できるシステムインテグレーターの育成を行っています。本講座ではロボットが活躍する現場や将来に向けた取り組み、ロボットが導入される背景とともに、当校が行っているロボットコースの内容についてご紹介します。実習で使用するロボットのデモンストレーションも行います。
道総研では、研究成果の中から、生活に関係する身近なテーマを紹介するセミナーを開催しています。今回の道総研セミナーでは、近い将来の発生が危惧されている「超巨大地震・津波と避難」をテーマに、今からできる備えや避難のポイントについて解説します。
北海道及び北海道機械工業会では、次世代自動車関連部品分野への参入を促進するため、道内ものづくり企業向けの専門講座を全５回のシリーズで行います。第２回目となる今回は、名古屋大学未来材料・システム研究所／名古屋大学大学院工学研究科 教授の、山本 真義氏を講師に招き、自動車メーカー各社のEV戦略や、この先求められる技術課題等について、オンラインセミナーにて解説していただきます。次世代自動車業界の戦略や課題を学ぶことのできる貴重な機会となります。
食品加工研究センターでは、地域の食関連企業の付加価値の高い製品開発等を技術面から支援することを目的 に「移動食品加工研究センターin函館」を開催します。本移動食品加工研究センターでは、当センターの最近の研究成果について紹介させていただきますとともに、函館地域産業振興財団（北海道立工業技術センター）から研究成果を発表いただきます。さらに、INPIT北海道知財総合支援窓口のご担当者から知財総合支援窓口の支援内容について、ご紹介いただきます。
イノベーション・ジャパンは、大学や公的研究機関、ベンチャー・企業等から創出された研究成果の社会還元、技術移転を促進すること及び社会実装・実用化に向けた産学連携等のマッチング支援を実施することを目的とする催事です。JST主催「大学見本市」、NEDO主催「ビジネスマッチング」で構成され、国内最大級の産学連携マッチングイベントとなります。「大学見本市」は大学の研究成果である知財の活用、社会還元及び技術移転で日本の産学連携を促進するため産と学のマッチングを目的としJSTが開催しています。「ビジネスマッチング」とはNEDO事業に関わるシード及びアーリーステージの起業家や企業等の研究開発成果の実用化及び事業化を支援するためNEDOが開催するものです。本年は国立研究開発法等政府機関の連携事業であるスタートアップ支援機関プラットフォーム『Plus』、『国立の研究機関による技術支援』のご紹介に加え、JSTとNEDOが行う『大学発ベンチャー表彰2022』の本年受賞者や受賞者が登壇するイベントなどをご紹介します。
ＮＥＤＯが取り組む「技術シーズ」をご紹介します。産学連携のネットワークを広げ、新技術による未来を創りませんか。
社会の不確実性の高まりの中で、ものづくり企業においても欠かせない取組であるDXについて、概論から導入事例まで学べる講演会を開催します。＜申込締切：１０月１４日（金）まで＞
北大ビジネス・スプリングでは、10月26日（水）に今年度4回目となる北大ビジネス・スプリングセミナー「循環型事業による環境と事業のバランシング」を開催いたします。北海道コカ・コーラボトリング株式会社で「Bath Café」「やさいバス北海道」などのESG、SDGsを起点とした新規事業開発を手がけてこられた、三浦 世子氏（北海道コカ・コーラボトリング株式会社 新領域デザイン室長）をお招きし、企業のサステイナビリティ活動のあり方についてお話しいただきます。
経済産業省北海道経済産業局では、地域課題解決に向けた連携プロジェクト創出のため、道内自治体と中小・スタートアップ企業等とのマッチングイベントを開催します。本イベントは、各自治体が、農林水産業や食、環境などの地域課題やニーズを発信し、その解決に向けて中小・スタートアップ等とディスカッションすることで連携プロジェクトの組成につなげます。＜申込締切：2022年10月24日（月）12:00＞
「北海道ブランド」海外展開強化支援事業実行委員会（事務局：札幌商工会議所）は、国内外で高い評価を得ている道産食品の更なる販路拡大を目的に、海外食品バイヤーとの商談会「FOOD HOKKAIDO 2022」を開催致します。道産食品の輸出、販路拡大を検討されている方はぜひ当商談会へご参加ください。<申込締切：2022年8月26日（金曜日）必着＞
道総研工業試験場では、食品加工メーカーにおけるロボット導入の担い手（食ロボSIer）を育成するため、本道では初となるロボットSIerの育成拠点として食品ロボット実証ラボ（通称ROBOLABO）を開設しました。本研修ではROBOLABOに導入されている各種ロボットを中心とした内容を４回に分けて実施します。１回のみの参加も可能ですので、産業用ロボット導入に係る情報収集の場としてもご活用下さい。
本セミナーでは、サプライチェーンを構成する中小企業もサイバー攻撃の脅威にさらされている実態を明らかにするとともに、その対策方法等に関し分かりやすくご紹介します。
～ ものづくり・材料、AI・IoT、医薬など様々な分野のビジネスプランを発表！ ～経済産業省北海道経済産業局は、10月20日（木）に、研究・技術シーズや斬新なアイディアを基に事業化を目指す起業家・研究者・スタートアップによるビジネスプランコンテストをオンラインで開催します。優秀チームには、全国規模のピッチコンテストへの参加の機会等を提供するほか、北海道経済産業局のスタートアップ支援メニューの提供により、北海道から新たなイノベーションの創出を目指します。＜申込締切：2022年10月19日（水）12:00＞
会社の競争⼒の源泉である技術情報の⾼まりに伴い、技術情報の管理が⼀層重要となっています。そこで輸出管理に携わる企業や⼤学の担当者、研究機関の⽅々等を対象に、安全保障貿易管理及び営業秘密管理の制度概要に関する解説や実際に取り組むべきポイントについて、事例を交えてご紹介します。＜申込締切：2022年10月11日（火）12:00＞
「自社も IoT（Internet of Things）を有効活用できたら便利なんだろうな・・」とお考えの方は多いのではないでしょうか。本研修は、分かりやすい説明でIoTの基礎からデータ利活用方法まで学べ、具体的な活用事例も知ることができる、IoT活用に関心のある全ての皆様に是非ご参加頂きたいプログラムです（全2回）。
昨今、企業活動において「ビジネスと人権」が重要テーマとなりつつあります。2011年に国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」が成立して10年以上が経ち、同原則に基づく国別行動計画（NAP）が日本を含む世界の20カ国以上で策定されたほか、欧米を中心に人権尊重を理由とする企業への法規制の強化が進められています。日本政府は9月13日、企業における人権尊重の取り組みを後押しするため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。2021年秋のアンケート調査で、日本政府によるガイドラインの策定等への強い要望が示されたことなどを受けて策定されたもので、業種横断的に活用できるガイドラインとなっています。本ウェビナーでは、経済産業省、西村あさひ法律事務所、EY 新日本有限責任監査法人から、上記ガイドラインの策定に直接携わった、もしくは関係する講師をお迎えし、事業者の皆様向けに、ガイドラインに沿って、実際にどのように人権尊重のための実務を進めていけばよいか、具体的に解説頂きます。＜申込み締め切り：2022年10月11日（火曜） 12時00分＞
道産農畜産物はその品質の高さなどから国内外から高い評価を得ています。また、この生産物を活用した高付加価値商品の開発・実用化は、地域への農業の経済効果を一層高めるもので、地域経済の活性化に貢献しています。このような背景を踏まえ、下記のシンポジウムを新型コロナ感染防止対策を十分に講じた上で実施します。本事業は農林水産省が実施する『「知」の集積による産学連携支援事業』の一環として行われます。
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